治療と仕事の両立支援

近年、労働環境の変化などにより脳・心臓疾患や精神疾患などを抱える従業員が増加していることや、医療技術の進歩によりこれまで予後不良とされてきた疾患の生存率が向上していることなどを背景に、治療をしながら仕事を続けることを希望する従業員のニーズが高くなってきています。
しかしながら疾患を抱える従業員に働く意欲や能力があっても、治療と仕事の両立を支援する環境が十分に整っておらず、就業を継続したり、休職後に復職することが困難な状況にあります。
 

事業主に期待されること

治療と仕事の両立を推進していくためには、事業主、産業医・産業保健スタッフ、医療機関、労働者、行政のそれぞれの取組と相互の連携が必要ですが、そのうち事業主においては次の①から③のような取組が期待されます。

 
① 治療と職業生活の両立支援に関する企業（人事労務担当者）の対応の在り方
「治療と職業生活の両立支援に関する検討会報告書」では、企業による「従業員の疾患の早期発見・早期治療、重症化防止」、「理解のある職場風土の形成」、「時間単位の有給休暇制度や短時間勤務制度」、「柔軟な雇用管理」などの対応。

 
② 労働者が治療と仕事を両立する上で必要だと感じる支援
疾患を抱える従業員は、治療と仕事を両立するために「柔軟な勤務形態」、「休暇・休業制度等」、「制度を利用しやすい職場風土の醸成」、「情報提供」、「早期発見・重症化予防」などの支援。

 
③ がん患者・経験者等を雇用する企業において取組が期待されること
「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書」では、企業による「がん患者との認識の共有」、「がん患者と主治医と産業保健スタッフ（産業医・保健師等）が連携した病状、配慮事項の共有」、「地域産業保健センターと連携した相談支援、人材育成の体制整備」、「従業員に対する研修の実施」などの取り組み。